税金
平成21年度からの住宅ローン減税
「適用年・税額控除率」「最大控除率」は入居年によって変わります。
平成21年からの住宅ローン減税は、運用期限を平成25年まで5年延長。控除期間は10年で最大控除は去年の160万円も大幅に拡大。一般住宅では最大500万円、長期優良住宅は600万円に引き上げされています。また、これまでは、国税・所得税が減額対象でしたが、新たに地方税の個人住民税も減額の対象になります。


一般住宅(住宅、プレハブ、鉄骨造、鉄筋コンクリート造)
[入居開始年]
(対象ローン残高)
[控除期間]   (万円) [最大控除額]
平成21年から22年度
5,000万円まで
1年目〜10年目 1.0%
50 50 50 50 50 50 50 50 50 50 500万円
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10
平成23年度
4,000万円まで
1年目〜10年目 1.0%
40 40 40 40 40 40 40 40 40 40 400万円
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10
平成24年度
3,000万円まで
1年目〜10年目 1.0%
30 30 30 30 30 30 30 30 30 30 300万円
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10
平成25年度
2,000万円まで
1年目〜10年目 1.0%
20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 200万円
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10

長期優良住宅(耐久性、耐震性、可変性、維持保全の容易性を備えた超長期住宅)

(万円) [最大控除額]
平成21年から22年度
5,000万円まで
1年目〜10年目 1.0%
60 60 60 60 60 60 60 60 60 60 600万円
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10
平成23年度
4,000万円まで
1年目〜10年目 1.0%
40 40 40 40 40 40 40 40 40 40 400万円
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10
平成24年度
3,000万円まで
1年目〜10年目 1.0%
30 30 30 30 30 30 30 30 30 30 300万円
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10

長期優良住宅はローンなしでも減税

省エネ対策や耐震性に優れた「長期優良住宅」所得に関して、ローンを組まなくても特別控除が利用できます。また、長期優良住宅の性能を確保するためにかかった費用の上限1,000万円の10%相当額がその年、翌年の所得税から控除できます。


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